【AironWorks Research】警察庁ランサムウェア解除報道に関する分析レポート

『身代金ウイルス、警察庁が暗号解除成功　支払い未然防止』(日本経済新聞 2022年12月28日) を受けて、AironWorksがイスラエル – 米国及び世界の連携動向と2023年の展望に関する分析レポートを発表

AironWorksは、イスラエルで研究開発を行うサイバーセキュリティ訓練・教育 SaaS プラットフォームを運営。AironWorks 代表取締役 Co-founder and CEOの寺田 彼日は、本件について以下のようにコメント、レポートを発表しました。

『身代金ウイルス、警察庁が暗号解除成功　支払い未然防止』(日本経済新聞 2022年12月28日)

CEO 寺田 「2022年、国境を超えたビジネス交流が再始動しました。徐々にパンデミック以前の生活が戻りつつある一方で、紛争や経済成長鈍化など市民の生活が大きな影響を受けています。

今年は、一言では表せない変化が激しい混沌とした1年となりました。このように不確実性が高く、未来を見通すのが難しい状況ではありますが、人類の営みが続く限り世界的なデジタル化はほぼ確実に進みます。

今日、サイバー脅威による社会的なリスクも高まっています。そのような環境下で、近年猛威をふるっているランサムウェアの暗号化解除という対応策が日本で生み出されたというのは非常に喜ばしい前進だと考えています。本件については、上記レポートで簡単な分析と、今後の展望について記しました。

世界中で甚大な被害をもたらす犯罪集団に対抗すべく、国際連携を強化して、人・組織を軸にサイバーレジリエンスを高めていくことが重要です。

当社は、Enhancing Teams with AIをミッションに掲げて、テクノロジーで働く人々、組織をエンパワーメントすることで、イノベーション創出の土台を創ることを目指しています。日本とイスラエルの連携で明るい未来を切り拓くべく、2023年も事業に邁進して参ります」

AironWorks Co-founder and CEO 寺田 彼日